2020-02-07 第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
共産の宮本議員に、総理等の今の推薦数ですね、先ほどと同じ、この推薦数の各年ごとの推移と問われて、官房長官はこう答えているんですよね。内閣府等の話を総合するとということで、結果的には、一桁の数字を示せずに、丸めて九千人と答えているわけですよ。 これ、この時点で、じゃ、官房長官はこの文書を見せられずに答弁をしていたんですか。
共産の宮本議員に、総理等の今の推薦数ですね、先ほどと同じ、この推薦数の各年ごとの推移と問われて、官房長官はこう答えているんですよね。内閣府等の話を総合するとということで、結果的には、一桁の数字を示せずに、丸めて九千人と答えているわけですよ。 これ、この時点で、じゃ、官房長官はこの文書を見せられずに答弁をしていたんですか。
ただいまの、各省からのその推薦者、あるいは推薦数ということでございます。
その結果、前年度の実績数というようなものが当初の貸与枠の配分に影響するといったことは、確かに要素としてございますけれども、その点、希望者が推薦数に達しない大学があったとしましても、その不用分等につきましては希望者の多い大学に再配分をするなどして、適切な配分に努めているところでございます。
そして、各学校には採用の目安としての推薦数を配分しているということでございます。 その配分でございますけれども、各大学に推薦数を配分するに当たりましては、無利子の奨学金につきましては、各大学の入学定員に対する公平性を重視しまして、配分数の総数のうち五〇％の分につきましては、各大学の入学定員に応じまして比例配分をしてございます。
実は、奨学金について、大学ごとに推薦数が決まっているんだということをお聞きしました。これは大学枠とおっしゃっているんだそうですね。それで、私学と国立大学の枠、それから学校によっても違うんでしょうけれども、これは公表されていないというふうにお聞きしましたので、私の質問は、なぜ公表しようとなさらないのかというのが質問です。
それから大学ごとの推薦数でございますが、全体で千人、各大学の推薦数の上限は百五十人ということでございまして、大体最終合格者の数を基準にしてそれを比例案分といいますか、そういうことで被推薦者の数を決める、その最高限は百五十人ということであります。 それから試験科目の減少でございますが、これは教養選択科目というのがございます。それを廃止するということであります。
それから三番目としまして、大学ごとの推薦数といたしまして、「当該大学の在学生及び卒業生の最終合格者数を基準とし、被推薦者の数の合計が論文式試験受験者の五分の一名程度となるようにする。」そういうことになりますと推薦者数の上限が百五十人でありまして、合計して大体千人程度というふうに見込まれるわけでございます。それから「法学部又はこれに相当する組織を持つ大学は、最低二名を推薦できる。」
○国務大臣（村上勇君） 地方につきましては、大体かりに採用希望数が八十二としますと、推薦数が十四名、決定数が四名、これは土木の職員であります。建築は決定数が二名で採用希望が十五名、推薦数が十四名こういうようになっておりまして、地方も現在のところでは別に支障はないようであります。